この項目では、特にお勤め先に関係する箇所を見ていきます。
①勤務先
→会社の規模等を見ていきます。有限会社や自営業者は審査基準が上がってしまう場合もございます。
自営業や親族企業、会社役員などの場合は、3期分の決算書類が必要とされ、経営状況も判断基準として見られます。赤字があるからといって、すぐにダメとはならないのですが、その理由が大切になってきます！
②給与形態
→歩合給が多い職種の場合は、年収の算出方法が複雑になることから、お借入金額がご希望額に届かなくなってしまう場合もございます。
③雇用形態
→正社員は問題ありませんが、派遣社員・契約社員は勤続年数や雇用契約内容によっては、取り扱いが出来なくなってしまう場合がございます。
年俸制や歩合給制などの場合、現在の収入が多かったとしても長期継続が保証されていなかったり、大幅な収入源の可能性があるため、審査は厳しくなってしまいます。また会社役員は経営者とみなされ、自営業者と同様に個人収入だけでなく、会社の経営状況も審査対象となります。
④勤続年数
→原則として1年以上とする金融機関が多くあります。転職している場合、同業種ステップアップの転職とみなされる場合は、勤続1年未満でも取り扱いをする金融機関もございます。
⑤年齢
→20歳以上で完済時年齢が80歳未満が一般的です。
しかし、住宅ローンを組み始める年齢によっては、定年退職後のお支払いに関する質問が来ることもございます。
